組織を知る

組織概要

本学では、性別、国籍、年齢、人種、障がいの有無、価値観、キャリア、経験、働き方などに関わらず、構成員の個性および才能が十分に開花するように、構成員のつながりを通して、教育・研究の向上をめざす意識改革と整備を行うため、2016年度からダイバーシティWGを立ち上げ、ダイバーシティの現状と課題について部局を超えて議論を重ね、2020年4月、ダイバーシティ戦略推進本部を設置しました。

部門紹介

ダイバーシティ統括部門

「男女共同参画部門」と「バリアフリー推進部門」を束ね、ダイバーシティ推進に関わる活動の統括と諸機関との連携・調整を行います。

男女共同参画部門

男女共同参画部門では、男女の垣根なく参画できる未来を創造し、本学におけるダイバーシティを確保するため、男性と女性がともに社会に参画して活躍することを支援しています。

基本方針

横浜国立大学　男女共同参画を推進するための基本方針
  1. 教育、研究、就業の場における実質的な男女平等の実現
    横浜国立大学は、教育の場として、研究の場として、職場として、男女の性差による差別的取扱いを廃絶し、すべての構成員を実質的に対等な個人として尊重し、その能力の十分な発揮を可能にする内部環境を整える最大の努力を継続します。
  2. 積極的改善措置の採用
    横浜国立大学は、教育の場、研究の場、職場において、実質的な男女共同参画を実現するために、形式的な男女の平等的取り扱いを超える積極的改善措置が必要と考えられる場合には、実質的な男女共同参画の実現に必要な措置を採用し、着実に実施していきます。
  3. 男女共同参画実現のための教育・研究，日常活動の充実
    横浜国立大学は、大学の内外において、大学独自の或いは他の主体との積極的な連携の下で、男女共同参画実現のための教育活動、研究活動を継続的に、積極的に行い、また法人としての大学の全活動を通じて、地域と、わが国と、世界の男女共同参画の推進に貢献します。

行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
全ての教職員が仕事と子育て・介護を両立できる働きやすい環境を作ることによって、その能力が十分に発揮されるよう、以下の行動計画を策定する。

1 計画期間

令和5年4月1日～令和8年3月31日

2 目標と対策
目標 1
教職員の仕事と子育て・介護の両立支援のために各種の取組みの更なる充実を図る。
対策
  • 育児や介護に係る各種制度についての情報配信、啓蒙活動を行う。
  • 育児や介護に携わる教職員に対して入試や行事における業務割当への配慮を行う。
目標 2
ワークライフバランスを進めるために、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりと所定外労働時間の削減を図る。
対策
  • 年休取得奨励日及びノー残業奨励月間を設定し周知する。
目標 3
男性教職員の育児休業取得率を１０％以上とする。
対策
  • 多様で柔軟な働き方に関する意識醸成のため、管理職及び教職員向けのセミナーや講演会を開催する。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画
本学では、女性が活躍できる雇用環境の整備と多様で柔軟な働き方を支援するため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

令和4年4月1日～令和8年3月31日

2 課題
課題 1
大学全体を平均すると女性教員の在籍割合が低い。
課題 2
男性の育児休業取得率が低い。
3 目標
目標 1
女性教員の在籍比率を２２％以上とする。
目標 2
男性教職員の育児休業取得率を１０％以上とする。
4 取組内容
対策
  • 育児や介護に係る各種制度についての情報配信、啓蒙活動を行う。
  • 育児や介護に携わる教職員に対して、入試や行事における業務割当への配慮を行う。
  • ワーク･ライフ･バランスを進めるために、年次有給休暇等を取得しやすい環境づくりと所定外労働時間の削減を図る。
  • 多様で柔軟な働き方に関する意識醸成のため，管理職及び教職員向けのセミナーや講演会を開催する。
第３期中期計画
1 計画期間

平成28年度～令和3年度

2 目標

女性の活躍推進のため、女性役員を登用するとともに、管理職に占める女性の割合について 13％以上を達成する。さらに、(中略) これまで実施してきた支援活動を一層充実・継続するとともに、「横浜国立大学男女共同参画アクションプラン」に基づく種々の取り組みの展開により女性の積極的な採用を進め、第３期中期目標期間末における女性教員の在籍比率を 19％以上とする。

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）

横浜国立大学と共同実施機関である大成建設株式会社、帝人株式会社は、平成30年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に採択されました。本事業の実施にあたり、神奈川（K）・東京（T）に拠点を置く産学官によって構成される「ダイバーシティ連携協議会KT」を発足させました。本学は代表機関として、各機関や地域の特色を生かしながら相互に協力することにより、多様性に富む研究環境を整備するとともに、女性研究者・技術者の活躍促進を牽引して行きます。

ダイバーシティ連携協議会KT

女性役員・管理職の登用目標

これまでの歩み

本学における男女共同参画の歴史
平成25年4月 男女共同参画推進センター発足
取り組み例
令和2年4月 ダイバーシティ戦略推進本部設置

バリアフリー推進部門

バリアフリー推進部門は，障がい学生支援室を中心として，障がいのある学生、LGBTQIA等、社会的障壁の存在を感じる方々のバリアーを取り除き、本学で生き生きと活動できるよう、支援と啓発活動を行うことを目的としています。

基本方針

横浜国立大学　バリアフリーを推進するための基本方針

「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」の基本理念のもと、教育の機会均等の理念にのっとり、全ての学生が、社会的障壁の有無によって分け隔てられない大学を目指します。そして相互に人格と個性を尊重し合いながら学びあう大学を実現し、社会的障壁を感じる学生の自立及び社会参加を支援するため、その社会的障壁の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じることを目的とします。

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